今回の不起訴処分は、小沢氏の政治家責任の観点からの判断では無く、民主党政権の小沢幹事長として時局・政局を重視した格好になったモノでしょう。
政治家を続けて良いものか如何かも、多くの国民は疑念を抱いてる問題であり再度の吟味が必要です。
http://twitter.com/rskttm/status/8301082135
http://enosima-i.at.webry.info/200906/article_20.html
・・現在、地検が不起訴扱いにした場合、不起訴を不当とするためには検察審査会に訴えるしかない。検察審査会の議決を真摯に受け止め、起訴することが検察の信用を取り戻す唯一のみちだ。
市民団体「世論を正す会」の皆さんの、今後の活躍も期待します。。
「政治生命かかわる可能性」小沢氏進退で社民・重野氏2010.2.2 14:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100202/stt1002021437007-n1.htm
>
社民党の重野安正
幹事長は2日、
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件に関連し「一政治家にとって極めて重要な問題だ。政治生命にかかわる可能性もある」と述べ、捜査の行方次第では
幹事長辞任などに追い込まれる可能性に言及した。
同時に「(小沢氏に対し)国民の疑問に答える努力をしないといけないと言い続けてきた。そこから先の(進退に絡む)話は慎重にせざるを得ない」とも述べた。都内で記者団に語った。
関連ニュース
代表質問参院でもスタート 首相、小沢氏の国会招致「小沢氏が判断」
小沢氏起訴なら議員辞職勧告決議案提出も 自民、大島氏
「参院選も小沢
幹事長に仕切ってもらいたい」鳩山首相
【主張】小沢氏再聴取 議員辞職が責任の取り方
小沢氏の「進退」への言及は追い込まれたのか? 余裕の裏返しか?
自民・大島氏、小沢氏再聴取に「捜査が着実に進んでいる証」
民主七奉行の小沢氏批判 声上げた途端に沈黙 怖い?数の論理
小沢「けじめ」論で平野長官「コメント控える」
小沢氏に「けじめ」要求 前原国交相と枝野氏も
小沢氏、不起訴で幹事長続投へ 残る疑惑、「参院選前に山」? (1/2ページ)2010.2.4 00:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100204/stt1002040059000-n2.htm
>
民主党の
小沢一郎幹事長は政治資金規正法違反事件で不起訴となる公算が大きくなったことで、
幹事長を続投するとみられる。小沢氏側近からは、起訴された場合を想定して暗に
幹事長辞任を求めた
前原誠司国土交通相らをあざ笑うような発言が早くも出ている。
「不起訴になれば罪に問われない。世論も党内も沈静化する。(小沢氏批判をした)前原国交相や枝野幸男元
政調会長も見通しが甘いね」
小沢氏側近は3日、余裕たっぷりにこう語った。
当の前原氏は3日夜、「小沢氏はご自身で、自分は身が潔白だと言っていたので、その前提で続投ということも結構だ」と述べ、続投容認の考えを示した。
報道各社は
民主党に対し4日に小沢氏が記者会見するよう求めているが、党執行部の1人は「会見? しないだろう」と語った。記者団が「(小沢氏元秘書の)石川知裕容疑者が起訴されたら」と食い下がっても、「そんなの関係ない」と強気一辺倒だった。
・・
自宅からほど近い、
イタリア料理店から出てくる
民主党・
小沢一郎幹事長=3日夜、東京都世田谷区(矢島康弘撮影) ただ、野党側は小沢氏が不起訴でも「疑惑は残る」(
石破茂自民党政調会長)として、
参考人招致などを求める方針だ。さらに、野党側は石川容疑者が起訴された場合、議員辞職勧告決議案を衆院に提出することにしている。
民主党は決議案を審議せず廃案をねらう構えだが、
社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は野党時代と同様に厳しく対応する考えを示した。
このため、
民主党内には小沢氏不起訴で一件落着との見方に異論もある。ある参院議員は「別件での小沢氏への捜査は続くだろう。世論は『小沢氏はクロだ』とみている。
今夏の参院選前にひと山ある」と予測した。衆院の中堅議員も「去年秘書1人が逮捕、起訴されて小沢氏は党代表をやめた。
今回は秘書ら3人だ。本人が不起訴でも知らんぷりで済むのか」と述べた。
小沢氏をめぐる動きをよそに、国会近くの衆院
赤坂議員宿舎では3日夜、
民主党議員有志が邪気(鬼)をはらうとされる節分の豆まきを行った。果たしてその鬼とは…。
「小沢先生の了承得た」と石川容疑者 関与の程度見極め (1/2ページ)2010.2.3 01:48
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100203/crm1002030149007-n1.htm>
>
民主党の
小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、元会計事務担当の衆院議員、石川知裕(ともひろ)容疑者(36)が
東京地検特捜部の調べに対し、土地代金の原資4億円を政治資金収支報告書に記載しないことを小沢氏に相談し、了承を得ていたと供述していることが2日、関係者への取材で分かった。こうした状況から
特捜部は小沢氏についても政治資金規正法違反(虚偽記載)に問えるか、詰めの捜査を進めており、3日にも最高検など上級庁と最終協議に臨む方針だ。
特捜部の調べによると、石川容疑者は、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約3億5千万円を支出として記載しなかった疑いが持たれている。
関係者によると、石川容疑者は
特捜部の調べに、収支報告書を提出する前、「4億円を記載しないことや、土地取得の登記を翌17年にずらすことを小沢先生に相談し、了承を得ていた」と供述。また、土地代金支払い後に受けた融資についても「4億円の原資を隠すための偽装工作だった」とし、「小沢先生の了承なしにできるわけがない」と供述したという。
特捜部は石川容疑者の供述調書を作成しているとみられ、小沢氏の関与の程度を見極めた上で、上級庁と協議するとみられる。
一方、水谷建設元幹部らが16年10月に国発注の胆沢(いさわ)ダム工事受注の謝礼として石川容疑者に5千万円を渡したと供述していることについて、石川容疑者は一貫して否認しているという。
特捜部は土地代金の原資4億円の一部になったとみており、さらに石川容疑者を調べている。
・・
小沢氏は先月23日に
特捜部の任意聴取を受けた後、「各団体ごとの収入支出などの概要について報告を受けることはあったが、収支報告書の内容を一つ一つ確認したことはありません」と説明し、虚偽記載への関与を否定していた。
一方、
特捜部は勾(こう)留(りゆう)期限の4日に規正法違反罪で、石川容疑者と元会計責任者の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)を起訴する方向で検討。後任の会計事務担当で元私設秘書、池田光智容疑者(32)については関与の度合いを見極めて刑事処分を決めるとみられる。
関係者によると、大久保容疑者は16年と19年の収支報告書の虚偽記載について関与を大筋で認めたという。ただ、小沢氏の関与は否定している。
石川、池田両容疑者は自身の容疑を認めている。
小沢氏意向で預金担保 平成6年から 購入原資隠す意図か (1/2ページ)2010.2.3 01:45
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100203/crm1002030147006-n1.htm
>
民主党の
小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、陸山会が不動産を購入する際、預金を担保に銀行融資を受ける手法は、平成6年に小沢氏の強い意向で始まったことが2日、関係者への取材で分かった。当時の銀行担当者が
東京地検特捜部に説明した。衆院議員の石川知裕(ともひろ)容疑者(36)は16年の同様の融資について土地代金の原資を隠すための偽装工作だったと認めており、
特捜部はこの手法の発案者である小沢氏がこの偽装工作を認識していた疑いが強いとみているもようだ。
政治資金収支報告書によると、陸山会は6年以降、東京都内のマンションを中心に18件計10億円以上の不動産を購入していた。こうした状況を報じた出版社を小沢氏が訴えた民事訴訟の記録などでは、このうち預金を担保に銀行から融資を受けたケースは6件で、計約6億7千万円の融資を受けていた。
今回問題となっている東京都世田谷区の土地購入の際も、陸山会は16年10月29日に4億円の定期預金を組み、これを担保に小沢氏名義で同額の融資を受けていた。陸山会は当初、この融資金を土地代金に充てたと説明したが、実際には融資を受ける直前に土地代金の支払いを済ませていた。
石川容疑者は
特捜部の調べに対し、この融資が不必要だったことを認めた上で、「小沢先生が大金を持っていることを表に出すのはよくないと考えた」と供述、融資が土地代金の原資を隠すための偽装工作だったと認めているという。さらに「陸山会が不動産を買う際の慣習だった」とも説明しているとされる。
関係者によると、陸山会が不動産を購入する際に預金を担保に銀行融資を受けたのは、6年5月に東京都港区のマンション「元赤坂タワーズ」の1室を購入したのが最初。この融資にかかわった当時の銀行担当者は
特捜部の任意聴取に、「小沢氏本人の強い意向だった」と説明したという。このときの融資は1億6千万円で、購入代金は約1億3300万円だった
・・
銀行関係者によると、不動産購入費を現金で支払わずに定期預金を担保にした融資金で支払えば、その分金利負担が生じる。ただ、収支報告書には預金を組んだ事実と借入金だけを記載すればよく、購入原資を特定されにくい利点があるという。実際、石川容疑者は土地代金の原資4億円を記載せず、定期預金と借入金だけを記載していた。
特捜部は、小沢氏が購入原資を特定されないようにこうした手法を発案したとみており、石川容疑者がこの手法を使って偽装工作をしたことを、小沢氏が認識していたとの疑いを強めている。
小沢氏は、16年の融資関係書類に署名していたが、先月23日の特捜部の任意聴取後に配布した書面で「以前に陸山会が不動産を購入した際にも金融機関から個人での借入を要請されたこともあったので署名した」と説明。不要な融資を受けた理由については「具体的な事務処理については、私は関与していないので分かりません」としていた。
石川容疑者らの供述変遷 「保身」から転換? 4億円不記載事件 (1/2ページ)2010.2.4 00:54
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100204/trl1002040056000-n1.htm
>
石川知裕容疑者
民主党の
小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、衆院議員、石川知裕(ともひろ)容疑者(36)らの供述は変遷した。特に石川容疑者が顕著で、政治資金収支報告書の虚偽記載について「記載ミス」から「故意」に変わった。保身から真実を語る姿勢に転じたのか。小沢氏の関与についても最終的に「了承」と供述したが、積極的関与については否定した。
関係者によると、石川容疑者は逮捕前、虚偽記載について「自分の選挙前で忙しくて忘れていた。記載ミスだった」と故意を否定していた。しかし、逮捕後は「わざと記載しなかった」と容疑を認め、その理由として「小沢先生が大金を持っていることが表に出ないようにした」と説明した。
小沢氏の関与については当初、「自分の意思で記載しなかった」と全面的に否定していた。だが、その後「収支報告書を提出する前に、土地代金の原資を記載しないことや、土地取得の登記を翌年にずらすことを小沢先生に相談し、了承を得た」と説明。さらに、土地代金の支払い後に受けた不要な銀行融資についても「原資を隠す偽装工作だった」と供述し、「小沢先生の了承なしにできるわけない」などと話した。
国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)工事受注の謝礼として、16年に石川容疑者に5千万円の裏献金を渡した-と供述した水谷建設元幹部については「会ったこともない」としていたが、
特捜部が石川事務所の捜索で元幹部の名刺を見つけると、「一度ぐらい会ったことはあるかもしれない」と一変させた。裏献金授受については一貫して否定した。
・・
公設第1秘書の大久保隆規容疑者(48)も水谷建設元幹部らから「17年に裏献金5千万円を渡した」と言われたが、これを否定。ただ、元幹部から東京・向島で料亭接待を受けていたことについては「まったくない」から「2回接待された」に変わった。
容疑についても、石川容疑者と元私設秘書の池田光智容疑者(32)に「任せていた。収支報告書を見たこともない」と否認していたが、逮捕後には「私の責任でやった」と認めた。
池田容疑者は当初から容疑を認め、「陸山会など関連政治団体の収支一覧表を作成し、小沢氏に概要を説明した」と供述したが、小沢氏の関与については一貫して否定している。
小沢氏不起訴へ 嫌疑不十分、政治資金収支報告書への4億円不記載 「小沢先生の了承得た」と石川容疑者 関与の程度見極め小沢氏意向で預金担保 平成6年から 購入原資隠す意図か
小沢氏側に献金448万円 悪質訪問販売で業務停止の業者 (1/2ページ)
2010.2.4 01:18
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100204/crm1002040120004-n1.htm
>
民主党の
小沢一郎幹事長が代表を務める「
民主党岩手県第4区総支部」が、虚偽の説明をして太陽光発電装置を売ったなどとして北海道から業務停止命令を受けた業者から、平成16~20年までの5年間に渡って献金を受けていたことが3日、産経新聞の調べで分かった。また、同社社長は小沢氏の資金管理団体「陸山会」にも献金。献金額は合わせて448万円に達する。訪問販売のトラブルが相次ぐ中、小沢氏側のチェック体制が問われそうだ。
献金していたのは、太陽光発電装置や家庭用電気機械器具の訪問販売を手がける「サン・ビックプライス」(仙台市若林区)。
政治資金収支報告書によると、サン社は平成16年~20年の間、ほぼ毎月5万円ずつ「
民主党岩手県第4区総支部」に寄付。5年間で計280万円が入金されていた。また社長名義で、陸山会にも16年~20年の5年間に計168万円が寄付されている。
・・
サン社は5年設立。北海道くらし安全課によると、サン社は20年春から道内で営業を開始したが、まもなく苦情が寄せられ始めた。販売員が「太陽光発電をモデル施工させてくれる家を探している」などとして消費者宅を訪れ、「売電により利益が上がる」「持ち出しが
ゼロで、太陽光発電システムを導入できる」などとうその説明をして、ローン契約を結ばせるなどの不当な勧誘を繰り返したという。
道は20年8月、訪問販売を適正に行うよう行政指導したが改善されなかったため、21年11月、特定商取引法(不実告知、迷惑勧誘・迷惑解除妨害など)に基づきサン社と関連会社に対し、12カ月間の業務停止命令を出した。
北海道くらし安全課は、「行政指導以降も、消費者からの相当件数の苦情があった」と説明する。
サン社側は行政指導を受けた後も、小沢氏側に献金していたことになる。産経新聞の取材に、サン社は「社長がおらず、コメントが出せない」と回答。小沢事務所からは3日までに回答が得られなかった。
by iZa_草莽愛知実行委員…
【民主党 輿石東参院議員会長 …