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祝・新党「たちあがれ日本」 本日結成 ・・

2010/04/10 15:15

 


祝・新党「たちあがれ日本」本日結成・・

 

 


新党結成の瞬間にご注目ください。

新党『たちあがれ日本』結成記者会見生中継
今夏に行われる参議院議員選挙をひかえ、平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相などが、10日(土)に新党を旗揚げします。

基本政策として「経済成長」「財政再建」「安心して生活できる社会」などを掲げる見通しとなっている「たちあがれ日本」。

ニコニコ生放送では、その新党結成記者会見の模様を全編生中継します。

【会場のご案内】 2010/04/10(土) 開場:15:50 開演:16:00 会場:ニコ道館(10000人収容) 新党『たちあがれ日本』結成記者会見生中継



平沼新党、5議員で午後に旗揚げ 参院選、比例に10人擁立目指す 2010.4.10 09:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100410/stt1004100915003-n1.htm
>
平沼赳夫元経産相(左)と与謝野馨元財務相 平沼赳夫元経済産業相(70)や与謝野馨元財務相(71)ら5人の衆参両院議員でつくる新党「たちあがれ日本」は10日午後、都内のホテルで旗揚げの記者会見を開き、新党の理念や綱領を発表する。代表には平沼氏、「共同代表」に与謝野氏が就任する。

 ほかの結党メンバーは、元自民党幹事長代理の園田博之衆院議員(68)、元運輸相の藤井孝男参院議員(67)、中川義雄参院議員(72)。

 「民主党政権の打倒」を目標に、保守系の第三極として夏の参院選で政権批判票の受け皿となることを狙う。経済成長と財政再建の両立を目指すことなどを盛り込んだ基本政策も発表。結党後は参院選に向けた具体的なマニフェスト(政権公約)づくりに着手し、新たな賛同者も募る。

 会見には「たちあがれ日本」の命名者で、準備段階から支援してきた石原慎太郎東京都知事が同席する予定。参院選の比例代表に10人以上の候補擁立を目指し、都市部の選挙区にも立てる方針。

関連ニュース平沼新党参加の藤井氏が自民に離党届 平沼新党の党名は「たちあがれ日本」



平沼新党、3月に「たちあがる」はずだった? 2010.4.10 11:30 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100410/stt1004101133005-n1.htm
>
 平沼赳夫元経済産業相らが当初、独自の「平沼新党」結成を3月末に目指していたことが9日、分かった。複数の関係者が明らかにした。

 平沼氏は、今年に入ってから藤井孝男元運輸相、鴻池祥肇元防災担当相とともに新党結成の準備を進め、3月末の結成を確認するとともに、自主憲法制定を柱とする「平沼新党」の綱領もほぼ完成していた。

 しかし、政党助成法上の政党要件に必要な国会議員5人を確保するのが微妙になったことや、その後、鳩山邦夫元総務相や与謝野馨元財務相らが新党参画に前向きな姿勢を見せたこともあり、新党構想を練り直すことになったという。

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在日の通名制度は百害あって一利なしの現状を訴え、完全撤廃運動が必要になりました・・・

2010/03/14 00:28

 

日本は、徹国条項から外さない反日組織国連から離れ別組織を設ける時が来たと考えます。

この国際的反日組織と密入国者らの武装ギャングから派生してる日本左翼全勢力は、無効済みの東京裁判を現在も有効としたサギの論理で近現代史を語り国体破壊を策謀してる、いわゆる反日思想の国内の敵と言えます。

「朝鮮進駐軍」と言う密入国者朝鮮人が武器を略奪し、土地・家屋・金品を日本人からドロボーした朝鮮人武装ギャングの実態を、一級証拠に基づき徹底検証して日本人の手による戦後総括を果たすべく立ち上がらなければなりません。

先ず、在日の通名制度は百害あって一利なしの現状を訴え、完全撤廃運動と言うモノが重要ポイントとなってるのは明白な現状であります。

 

 

 

 


高校無償化:朝鮮学校除外は条約違反 人種差別撤廃委員会 2010年3月13日 2時30分

http://mainichi.jp/select/today/news/20100313k0000m010140000c.html

 【ジュネーブ伊藤智永】高校無償化の対象から朝鮮学校を除外するのは、日本が1995年に締結した人種差別撤廃条約違反に当たるとして、条約の国際監視・審査機関である人種差別撤廃委員会が、15日にも日本政府に対し、改善を勧告する見通しになった。

 

 12日まで約1カ月間開かれていた同委員会では、2月24、25両日に9年ぶりに日本に対する審査も行われた。議題はアイヌ民族・在日外国人・被差別部落・琉球諸島など。

 

 勧告に法的拘束力はないが、同委員会は条約解釈の権限を持ち、各国を監視する最高機関。規定によると、各国は2年ごとの審査に向け、勧告内容の改善状況を報告しなければならない

 

 

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朝鮮高級学校 生徒を「朝鮮青年同盟」に自動加入 2010.3.13 00:42

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100313/kor1003130044000-n1.htm 
>
 朝鮮高級学校の生徒が、在日本朝鮮人総連合会朝鮮総連)の傘下で、北朝鮮の金正日総書記や社会主義革命を信奉する「在日本朝鮮青年同盟(朝青)」に自動的に加入させられ、保護者らは賛助金などを徴収されていることが12日、分かった。

 

複数の政府関係筋が明らかにした。朝鮮総連の指示を受けた各校の政治担当教師が、同盟員となった生徒を指導しており、学校ぐるみで北朝鮮本国に準ずる政治・思想教育を徹底する実態が改めて浮き彫りになった。

 

 政府関係筋によると、朝青は総連の「先鋒(せんぽう)」と位置付けられ、朝鮮大学校(東京都小平市)の学生や、全国に10校(約2000人)ある朝鮮高級学校の生徒らで構成される。

 

 特に高級学校の生徒は全員が「同盟員」として名簿に記載。同盟員の中からエリートを選抜し、「熱誠班」を組織し、そこで北朝鮮の公式政治思想である「主体思想」や、金総書記の業績を本格的に研究しているという。

 

 また、高級学校では、保護者から学費のほかに「賛助金」「協賛金」として定期的に寄付を募り、朝青の活動費を捻出(ねんしゅつ)していた。

朝青の活動費に寄付が流用されていることは公になっておらず、「使途を疑問に思った父母らが不満を持つケースもある」(政府関係筋)という。

 

 朝鮮総連の許宗萬責任副議長は平成12年12月、朝鮮大学校で講演した際、高級学校の朝青活動について「(東京都北区にある)東京朝鮮中高級学校の朝青の活動は教員が後方で支えている。生徒自身が朝青の主人となってすべてのことを推進している」と評価した。

 

朝鮮大学校に対しても「大学でもしっかりと(朝青を)育て、教養事業を展開しなければならない」と述べ、朝青活動を重視する姿勢を打ち出していた。


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密入国者であり朝鮮進駐軍と言う武装ギャング団の末裔のクセして、図々しいにも限界が有るだろう・・

2010/02/26 14:51

 

国連の差別撤廃委員らが最大の差別主義者だろう。
先ず自らの日本に対する敵国条項を外してから注文付けはするべきだ。
朝鮮学校の内実は反日教育の民族塾が実態なのは明確であり、朝鮮総連と同様、北朝鮮に忠誠を誓う反日分子を排出してきて居る反日団体で有るので、日本の税金を使ってはならないので有ります。
しかもコイツラは、密入国者であり朝鮮進駐軍と言う武装ギャング団の末裔だから、マツカーサー命令により日本に居てはならない民族ですよ・・・人権差別を語る資格も無い族です。。対象外であり、除外では有りませんょ。既に間違ってる事は正すべきです。

 


国連の差別撤廃委員ら、朝鮮学校無償化除外に疑念 2010.2.25 11:22
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100225/erp1002251125004-n1.htm >  24日、ジュネーブの国連施設で9年ぶりに開かれた人種差別撤廃委員会の対日審査会合で、朝鮮学校を高校授業料無償化法案の対象外にする動きに複数の委員が疑念を表明、日本政府に説明を求めた。

 アフトノモフ委員(ロシア)は同法案について「(教育担当とは)別の大臣が、北朝鮮との外交関係を理由に朝鮮学校を除外すべきだと主張しているようだが、そのような差別的な措置が法律に盛り込まれるのか」とただした。
 またカリツァイ委員(グアテマラ)も同法案を歓迎した上で、朝鮮学校の除外に「懸念」を表明。日本の一部の新聞が社説で「子どもの教育の権利侵害だ」と批判したことも取り上げた。

 政府代表団は25日の2日目会合で、口頭で答弁。委員会による「最終見解」は3月中旬に公表される予定。(共同)

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民主党は与党である事を忘れるな、政権内左翼がヤケを起こしてる様にしか思えない・・・

2010/02/18 18:45

 

国民の期待を真摯に受け止めぬ憲法無視の民主党の企みは、一体、何を目指してるのか党の綱領を示すべきだ・・・

答弁書を閣議決定した直後に、やらねばならぬ事が山積してる中「それ以外」を探したいとの意向に傾く原因は何かと言う疑問が、新たに問われなければならないし、嫌がらせならばこれこそ税金の無駄遣いでも有ります。
小沢疑獄で被疑者とされ、今後も検察審査会に委ねられてる当事者、小沢一郎への政権与党ぐるみの応援と国民は理解するのは、必然的な事でしょうね。




平野官房長官「検察の裏金」行政評価は当然 2010.2.18 12:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100218/plc1002181224009-n1.htm
>
 平野博文官房長官は18日午前の記者会見で、原口一博総務相が「検察の裏金」を含めて行政評価するよう指示したことについて「無駄なお金がどこかにないかをチェックするということで、当然のことだ」と述べた。政府が1月に検察庁の裏金の存在を否定する答弁書を閣議決定したことと矛盾するとの指摘に対して、平野氏は「それ以外に無駄なところがあるのかということついて原口氏は発言しており、矛盾しない」との見解を示した。
 原口氏は17日、総務省の行政評価機能強化に向けた有識者検討会で「検察の裏金も全部オープンにし、行政評価するよう指示した」と述べていた。

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官房長官、検察リーク「あるような気がする」 2010.1.20 18:52
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100120/plc1001201852011-n1.htm

 平野博文官房長官は20日の記者会見で、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入事件をめぐる一連の報道で検察当局のリークがあるかどうかを問われ、「そういうふうに思うところもあるような気がする」と述べた。平野氏は「事実関係をつかんでいないので断定的には言うわけにはいかない」と推測にすぎないことを強調したが、政府高官として不適切な発言だといえる。
 また、平野氏は、テレビなどが「関係者」の証言を報道することについて「すべてとは言わないが、記事の中身によっては公平でないものがある」と述べた。この件に関し、放送行政を所管する原口一博総務相が19日に「電波という公共のものを使ってやるのは不適だ」と発言をしたことについては「担当相としての発言なのでコメントする立場にない」と述べた。
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政府、「検察リーク」否定の答弁書を重ねて閣議決定 公安委員長発言で 
2010.2.10 00:24 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100210/plc1002100025000-n1.htm
>
 政府は9日の閣議で、「捜査当局からのリーク」に触れた中井洽国家公安委員長の記者会見での発言について、「検察当局や警察庁の記者発表や会見を念頭に置いたものであり、捜査上の秘密を外部に漏らすことを意味するものではない」とする答弁書を決定した。中井氏発言が「リークはあり得るとの見解を示したものなのか」とただした、鈴木宗男衆院議員の質問主意書への答弁書。
 答弁書は「捜査当局は、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはない」と重ねて強調した。
 中井氏は1月22日の会見で、足利事件に絡み「今の自供・自白中心の捜査と、捜査当局から一方的にリークされる記事しか書かないマスコミの中では冤罪(えんざい)被害はこれからも出る」と発言した。
 政府は1月26日や2月5日の閣議でも「検察リーク」を否定する答弁書を決定している。
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東京地検を含め記者会見の状況調査を検討 原口総務相
2010.2.9 22:30 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100209/plc1002092231016-n1.htm
>
 原口一博総務相は9日午後の記者会見で、行政評価と説明責任の観点から、東京地検を含めた行政機関について「誰が、どのような会見をやっているかの調査を検討させたい」と表明した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件をめぐる東京地検の説明責任に関する質問に答えた。
 原口氏は「総務省は行政評価(の役割)を持っている。公的機関が説明責任をしっかり果たしているかは、勧告や指導をする上での大きな観点だ」と指摘した。
 

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経済的理由で結婚できない、子供を育てられないと言う社会環境を作り上げてる本質論を避けてる少子化対策は

2010/02/16 22:16

 

経済的理由で結婚できない、子供を育てられないと言う社会環境を作り上げてる本質論を避けてる少子化対策は、百害あって一利無し。
何の為の少子化問題なのかを置き去りにした数合わせ論は、弊害を招くだけだと考えます。
日本が子供は国の宝として居たものを反日思想分子が破壊し、家庭崩壊へ子供を今日の様に仕上げた意図を見抜いて於かなければならないのは、現状を見れば誰でも分かる筈です。
国を外敵から守り、経済発展の労力・親族一族を護る為の国民として、本来の修身にも見られる日本文化を踏まえた、キチンと教育された日本人が代代引き継がれて行く構造作りに無関心では、少子化対策に値しない単なる危険分子を含んだ労働力の育成にしかならないと考えます。

 

 


自民党が少子化を加速させた・・ 自民党野田聖子衆院議員インタビュー
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100212/212656/
>  
いったん増えかけた出生数が2009年に再び減少し、少子化がさらに進んだ日本。平均して女性が生涯に産む子どもの数を表す合計特殊出生率が1.57になった「1.57ショック」から20年、このトレンドはずるずると進行してきた。関心も高まり、様々な施策を講じながら、少子化はなぜ止まる気配がないのか。
自民党で長年、少子化問題に取り組んできた野田聖子衆院議員に聞いた。
 ―― 2006年から少し反転したとはいうものの、自民党政権時代、長い間少子化が進み続けたのはなぜでしょうか?
 野田 少子化って、今も日本の中心的な課題ではないですよね。言葉は頻繁に出るけれど、少子化担当大臣が単独で権限を持っているかというとそうではない。国会で、子ども手当のいやらしさについての議論はあっても、少子化全般への議論をしているわけではない。経済界でも、取り組んでいるのは大企業の一部です。
 肝心なのは企業の9割を占める中小・零細企業ですが、ここでまったくやっていない。大企業だって経団連経済同友会で女性の幹部はゼロですから、口では色々言うけれど、心ここにあらずでは、というのが私の実感です。10年前に比べれば、男の人も少子化を口にするようになったという程度です。
  自民党は本気の少子化対策には邪魔な政党だった  ―― この問題については、世代間の価値観の差も激しいですね。
 私なんか、上の世代の価値観を押し付けられる政党にいるので、死にそうですよ(笑)。
 この国はずっと、自分の子どもは自分の家で育てろという価値観でした。何より、子どもには票がないけれど、高齢者には票がある。社会保障費で、これまで高齢者に使ってきたお金と子どもに使ってきたお金を見てください。あまりに違う。少子化対策なんてしていないに等しい。パイの大きさの差で言うと、児童向けはほとんどおまけレベルですから。
この国は年寄り天国です。でもそういう認識が国民にもなく、子どもにほとんどお金を使っていないことは、広く知られてこなかった。
 子ども手当は、政権交代の導火線の1つでした。過去10年、自民党は若年対策をしていなかったし、子どもを産みたい人に対するエールもなかった。政権交代は仕方がない。悔しいけれど私も、頑張っても抜本的なことは出来ませんでした。
 自民党が与党のままだったら少子化対策は破綻していたから、民主党のお手並み拝見です。本気で少子化対策をするには自民党は本当に邪魔な政党でした(笑)。自民党の根本思想は、「(少子化は)女性のせいだ」というものです。
自民党は本気の少子化対策には邪魔な政党だった 自民党が少子化を加速させた  自民党野田聖子衆院議員インタビュー
 (日経BP 2010/2/15)-超抜粋  
 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100212/212656/
>
フランス子ども手当の前に、結婚制度を変えたフランスでは子ども手当をあげたら子どもが増えた、と鳩山総理は言ってい るけれど、フランスではその前に結婚制度も変えた。子どもを作るのに結婚ありきではなくなり、恋人でも同棲でも嫡出子としての権利を与えるので圧倒的 に増えた。
 フランスで生まれている子どもの4割が法律上、シングルマザーです。日本 は1~2%。この差が大きいことが分かっていない。
 少子化対策は、「ありとあらゆること」をしなければだめだと思っています。 夫婦別姓はその「あ」程度です。自民党政権では、それすらだめでしたから。

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民族浄化でシナの手先・・被疑者小沢一郎の首筋もスウスウして来たかの様ですね。

2010/02/12 23:30

 

胡錦怒濤に対しチョン小沢一郎は、国内では日本解放工作完全終了まで責務を全うしますとか、先般、中国でも私は人民解放軍の野戦総司令官ですとかのたまい、その帰りに本国韓国の多くの青年を前にして、日本民族は劣等民族だから、韓国人等の優秀な血で浄化しなければならないと、民族浄化思考の意向を訴えて居りました。

社民党党首のチョン福島瑞穂は、日本に私生児が少ないのは恥だと言ってますし、5千万人移民受入の中川秀直も、レイプする位の男は元気が有っていいとか公言してる始末、チョンカルトの総体革命でも日本人より朝鮮人が上位に就くべきとしてるし、ヤッパリ、戦後総括を日本人の手で確り行う事が必要です。

隠匿され続けて来てる重要資料は、先達が命を掛け特攻精神でGHQから守り、後世の我々に残してくれたものと感ずるこの頃で有ります。
東京裁判の侵略戦争判決を否定修正し、自衛戦争としたマッカーサー証言も公に周知させる事で、左翼化から抜け出そうとしてる米国と協調しながら、歪められた近現代史を史実に基づいたモノに塗り替える作業は、世界安全保障上に於いても最重要事項とされなければならないと考えます。


「小沢氏起訴を」 市民団体が検審に申し立て 2010.2.12 19:09
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100212/crm1002121910034-n1.htm >
>
テレビ局の女性記者に渡されたチョコレートの入った紙袋を手に国会を後にする小沢一郎幹事長=12日午後5時42分、国会内(酒巻俊介撮影) 民主党小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、小沢氏を政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で告発していた東京都内の市民団体が12日、東京地検特捜部が不起訴処分としたのは不当として、小沢氏を起訴するよう東京第5検察審査会(検審)に申し立てた。
昨年施行の改正検察審査会法では「起訴相当」の議決が2度出された場合、検察の判断に関係なく起訴することを定めており、検審の判断が注目される。
 特捜部は4日、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、衆院議員の石川知裕被告(36)ら小沢氏の現・元秘書3人を規正法違反罪で起訴。小沢氏については「公判で共犯としての有罪判決を得るだけの証拠はない」として、嫌疑不十分で不起訴としていた。
 市民団体は申し立ての中で、「事件は政治資金の流れについて国民に多くの疑惑を抱かせており、社会的影響は大きい。検察庁の判断は国民目線に立っておらず、不起訴は到底納得できない」と述べ、小沢氏を起訴するよう求めている。
 検審は検察の不起訴処分が妥当かを国民が審査する機関。有権者の中からくじで選ばれた11人の審査員で構成される。兵庫県明石市の花火大会事故では、検審が先月、明石署元副署長について2回目の「起訴相当」を議決し、初めて「強制起訴」されることが決まっている。


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【鳩山vs与謝野】(3)衆院予算委・首相「子分に金配っていない」(12日午前) (1/3ページ) 2010.2.12 13:36

> 衆院予算委員会・集中審議で与謝野馨・元財務・金融担当相(左手前)の質問に答える鳩山由紀夫・首相(右)=12日午前9時53分、
 

 


国会・衆院第一委員室(酒巻俊介撮影

与謝野氏「菅氏が財務省にいいなりの姿を見て、本当にありがたいと思う。母からの提供を首相は知らなかったという。知らなかったというなら結構だが、鳩山邦夫元総務相がぼやいていた。
 『兄貴がしょっちゅう母のところに行って、子分に配る金をもらっていた』と。そうしたら母から邦夫氏に『あなたは大丈夫なの?』と。邦夫氏が口を濁していたら『邦夫さん、あなたは子分がいないの?』と言われたと。
 これは1年前の話だったが、この間、本会議場で邦夫氏に確認した。
 『こんなこと言っちゃっていいのかね』と(与謝野氏が)言ったら、邦夫氏は『与謝野氏とは40年の腐れ縁だから、正確な話をするならしようがない』と。首相はお母さんと政治資金の話はしたことがないような答弁をしているが、実際はしている」
 首相「まったくの作り話だ。こういう話をされると、兄弟といっても信じたくない。今の話は母にたずねていただいても結構だ。母にそのようなお金の無心、子分に配るお金をくれなんていうわけない。この中のだれにも差し上げていない。
 そういう事実ではない話をするのは全く信じられない。なぜそんな話が出てくるのか残念でならない。冷静に言うが、そのような事実は全くない。
 母に対し、新潟で地震があったり大きな災害があったときに、寄付をしてくれないかと母に何度かたずねたことはある。しかし、子分なんて持つ発想そのものがない。そのような事実は全くないから、懸念はいらない」
 与謝野氏「民主党議員を北海道に呼んだことはあるか」
 首相「仲間に呼びかけて(長野県の)軽井沢で研修会をしたことはある」
 与謝野氏「民主党の現職議員のさんが、あなたの代わりにお金を配った。受け取った方は、『鳩山さん本人ならいいが、さんからは不愉快だ』と言っていたという話は知っているか」 首相「さんがだれだか知らないし、配った事実もないので全く分からない」
 与謝野氏「平野博文官房長官に1000万円あげたのは政治資金の収支報告書に載っている。人にお金をあげた場合がある。一切配っていないなんて。領収書がなくて配っているとの情報もある。
 しようがないからもう一つ大事な話をする。あなたの元秘書が公判関係者に語っている。資金は自分のグループを中心に民主議員に配ったと。(首相の個人事務所がある東京・永田町の)十全ビルの金庫にお金があり、鳩山首相本人が渡したのもあると」
 首相「そのような事実は全く知らないし、元秘書を信じているが、そのようなことは行っていないと思うが、私の指示でそのようなことをやったことはない」
 与謝野氏「貴公子がまじめな顔をすると、本当だと思いたがる人がいるかもしれないが、私の話は客観的な話だ。ありそうな話だ。
 首相は最初の選挙から金権政治をやってきた。秘書を56人も雇っていた。北海道では有名な話だ。今さら何も知らなかった、私は純粋無垢の政治家ですなんて。
 政治資金の場合は会計責任者がいるが、税金の場合はそうではない。税金は建前は自己申告制になっている。自分の収入を自分で管理し、自主的に善意を持って申告すると。知らなかったということであなたの責任は軽減しない。十何億円に対して6億円(贈与税として払う)と。さかのぼって払うということは脱税だ。知っているかどうかは関係ない。
 重加算税も来る。平成に入ってから、こんなに多額の税金を脱税した人はいない。まさに平成の脱税王だ。そんな人が首相の座に座っていることがおかしい。
 あなたの仕事は人様から税金を取ることだ。憲法を読めばすぐ分かる。総元締めの親方が、知らないから税金を払わない。分かったから払えばいいでしょと。立件しようと思ったら。限度額も違法に配ったお金もあるし、脱税の話もある。みんな証人喚問したらいい。元秘書に来てもらってあなたを擁護してもらったらいい。 あなたに首相の資格はない。脱税、政治資金規正法違反。民間の人なら、十何億円も贈与を受けて知らなくてもすぐ告発されて逮捕、起訴だ。少なくとも1年以上、2年、3年は刑務所に行く。首相だけ特別扱いしていい訳ない。あなたは『鳩山原則』を作った。私が勝手にそう呼んでいる。秘書の責任は議員の責任だ。これは鳩山原則だ。なぜあなたには適用されないのか」
 首相「まずいろいろと脱税という話があったが、それは国民、あるいは与謝野氏が信じる、信じないはあると思うが、事実は一つしかない。全く知らなかったという真実を申し上げている。
 資金提供を受けていたことは、検察により事実が判明した。そのことに対してそれを贈与だと理解し、2002年7月からということが明らかになったと理解して、申告して納税している。国税の判断があると思う。それを待つべきだと思っている。重加算だとか知っててどうこうではない。事実が判明したので、その中で最良の姿を示すべきだと納税した。
 鳩山原則だが、私は原則を申し上げたつもりはない。秘書が犯した事件の重さはあると思う。今回の件も重いとは理解している。だからといって責任がないと申し上げているつもりはない。現在のポジションも理解する中で国民に精いっぱい恩返ししてその責めを果たしたい。決して逃げるつもりはない」
 



オバマ米大統領がダライ・ラマと会談なら報復措置も辞さず 中国 (1/2ページ)2010.2.3 19:21
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100203/chn1002031923002-n1.htm
>
1月23日、インド北部ダラムサラの寺院で儀式に出席したチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世(AP) 【北京=矢板明夫】

中国がダライ・ラマ14世と会談する方針を崩さないオバマ米大統領に猛反発している。
会談を行えば報復措置も辞さない構えだ。
 中国共産党統一戦線工作部の朱維群副部長は2日の記者会見で、会談は「中米関係の政治的基礎を損なうものであり当然、相応の措置を取る」と警告。「両国の信頼と協力関係が壊れれば、金融危機を克服したい米国にとってメリットはないはずだ」とし、経済分野で何らかの報復措置をとることを示唆した。
 中国は米政府の台湾への武器売却決定を受け、米国との軍事交流の中止など報復措置を発表したばかり。
 朱副部長は会見で、1月26日から31日まで、北京で行われた中国とダライ・ラマ特使との対話についても説明した。対話で中国側は「主権と領土問題で妥協する余地はない」とし、ダライ・ラマ側が要求する「高度な自治」をこれまでと同様に拒否した。会見で朱副主任は、ダライ・ラマが今年75歳になることを指摘し「彼が死亡したとしてもチベットが混乱することはない」と断言した。
2008年3月のチベット騒乱以後、中国当局はダライ・ラマの影響を受けやすいチベット寺院の統制に力を入れ、若者への愛国主義教育をさらに強化した。今年1月には、チベット自治政府の新主席に軍出身の強硬派を任命した。一方では、自治区への財政投入を拡大する方針を決め、20年までにチベット農牧民の平均収入を全国平均並みに引き上げる目標も決めた。
 中国当局はアメとムチをより鮮明に使い分け、チベット情勢をほぼ掌握できたと自信を深めている。
 中国当局によるネット検閲をめぐり米中が対立するグーグル問題では、世論が二分し「ネットの自由」を求める声が国内にも多いことから、中国当局は慎重な対応を迫られた。一方、チベット問題では、政府を支持する声は圧倒的に多く、オバマ大統領とダライ・ラマの会談が実現すれば、米国に対する世論の猛反発は必至だ。
 来月初めには全国人民代表大会全人代=国会)が開幕する。
米国に対し弱腰」という世論の批判を警戒する中国当局は、世論に推される形で、米国に対するさらなる対抗措置を打ち出す可能性がある。

 


 

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【民主党 輿石東参院議員会長 ホームレスに石投げ発覚?、】・・ 民族性が出たと思います。

2010/02/06 00:54

 


この男もチョン小沢一郎と同様な人物だな・・弱者を襲いたくなる民族性が出たと思います。


朝鮮進駐軍(ギャング)からの派生組は日本から叩き出しましょう。。

 

 



民主党 輿石東参院議員会長 ホームレスに石投げ発覚?、】
http://extremist5123.iza.ne.jp/blog/entry/986608/

民主党の大物である民主党参議院会長の輿石東氏が、ホームレスに石を投げるなどの行為をして、執拗な嫌がらせをしていた事実が明らかになった。しかも、4月2日付の日経新聞夕刊にある「記者手帳」で、自ら誇らしげに語ったことから発覚した。


  【ホームレスに石投げ?民主党、輿石東参院議員会長】
(本人は、武勇伝だと思っているのか?)
  輿石氏は、山梨県韮崎市の生家近くを流れる川の橋の下に住み着いたホームレスの夫妻に対し、石を投げつけた事実を、紙上でシャーシャーと語っている。まったく抵抗できない弱者に暴力を振るうほど卑劣なことはないだろう。輿石氏は、このホームレス夫妻の立場に立って考えてみたことはないのだろうか。(←恐らくない!)
 
記事では、母親にたしなめられたという形式を誇大に書き連ね、まるで美談のごとき記事にまとめ上げられているのだが、果たして美談なのだろうか。教諭の職に就いたとき、この行為を顧みて「恥を知る」ということは無かったのだろうか。恐らく無かったのであろう。ゆえに、今もって「わんぱく、いたずら」程度の認識しかないではないか。この程度の道徳観やモラル、遵法意識のヤツが国会議員で要職の地位にあることに、違和感を覚えざるを得ない。

 このように、民主党の輿石氏は、非常識の塊であり、彼を輩出した「教職員組合組織」や「山梨県労働組合連合会」もまた同罪である。この連中たちは、まさに、鬼畜人非人な連中そのものだ。
 
国会の衆議院は、直ちにこの件について輿石氏を参考人招致すべきである。応じないのであれば、彼を推した「山梨県教職員組合」や「山梨県労働組合連合会」の名簿を一斉に公表するようにした方がいい。何たって、彼等の多くが受け取っている給料のほとんどは、我々の血税から払われているからに他ならないからだ。国民の血税を受け取っているんだから、少なくとも、説明責任があることを忘れてはいけないだろう。

 悪人の逃げ得を、断じて許してはならない
 

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市民団体「世論を正す会」の皆さんの、今後の活躍も期待します

2010/02/04 15:27

 

今回の不起訴処分は、小沢氏の政治家責任の観点からの判断では無く、民主党政権の小沢幹事長として時局・政局を重視した格好になったモノでしょう。
政治家を続けて良いものか如何かも、多くの国民は疑念を抱いてる問題であり再度の吟味が必要です。


http://twitter.com/rskttm/status/8301082135
http://enosima-i.at.webry.info/200906/article_20.html
・・現在、地検が不起訴扱いにした場合、不起訴を不当とするためには検察審査会に訴えるしかない。検察審査会の議決を真摯に受け止め、起訴することが検察の信用を取り戻す唯一のみちだ。
市民団体「世論を正す会」の皆さんの、今後の活躍も期待します。。

画像


「政治生命かかわる可能性」小沢氏進退で社民・重野氏2010.2.2 14:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100202/stt1002021437007-n1.htm
>  社民党の重野安正幹事長は2日、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件に関連し「一政治家にとって極めて重要な問題だ。政治生命にかかわる可能性もある」と述べ、捜査の行方次第では幹事長辞任などに追い込まれる可能性に言及した。
 同時に「(小沢氏に対し)国民の疑問に答える努力をしないといけないと言い続けてきた。そこから先の(進退に絡む)話は慎重にせざるを得ない」とも述べた。都内で記者団に語った。
関連ニュース代表質問参院でもスタート 首相、小沢氏の国会招致「小沢氏が判断」
小沢氏起訴なら議員辞職勧告決議案提出も 自民、大島氏
「参院選も小沢幹事長に仕切ってもらいたい」鳩山首相
【主張】小沢氏再聴取 議員辞職が責任の取り方
小沢氏の「進退」への言及は追い込まれたのか? 余裕の裏返しか? 
自民・大島氏、小沢氏再聴取に「捜査が着実に進んでいる証」
民主七奉行の小沢氏批判 声上げた途端に沈黙 怖い?数の論理 
小沢「けじめ」論で平野長官「コメント控える」
小沢氏に「けじめ」要求 前原国交相と枝野氏も

小沢氏、不起訴で幹事長続投へ 残る疑惑、「参院選前に山」? (1/2ページ)2010.2.4 00:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100204/stt1002040059000-n2.htm
> 民主党小沢一郎幹事長は政治資金規正法違反事件で不起訴となる公算が大きくなったことで、幹事長を続投するとみられる。小沢氏側近からは、起訴された場合を想定して暗に幹事長辞任を求めた前原誠司国土交通相らをあざ笑うような発言が早くも出ている。
 「不起訴になれば罪に問われない。世論も党内も沈静化する。(小沢氏批判をした)前原国交相や枝野幸男元政調会長も見通しが甘いね」  小沢氏側近は3日、余裕たっぷりにこう語った。
 当の前原氏は3日夜、「小沢氏はご自身で、自分は身が潔白だと言っていたので、その前提で続投ということも結構だ」と述べ、続投容認の考えを示した。
 報道各社は民主党に対し4日に小沢氏が記者会見するよう求めているが、党執行部の1人は「会見? しないだろう」と語った。記者団が「(小沢氏元秘書の)石川知裕容疑者が起訴されたら」と食い下がっても、「そんなの関係ない」と強気一辺倒だった。

・・
自宅からほど近い、イタリア料理店から出てくる民主党小沢一郎幹事長=3日夜、東京都世田谷区(矢島康弘撮影) ただ、野党側は小沢氏が不起訴でも「疑惑は残る」(石破茂自民党政調会長)として、参考人招致などを求める方針だ。さらに、野党側は石川容疑者が起訴された場合、議員辞職勧告決議案を衆院に提出することにしている。
 民主党は決議案を審議せず廃案をねらう構えだが、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は野党時代と同様に厳しく対応する考えを示した。
 このため、民主党内には小沢氏不起訴で一件落着との見方に異論もある。ある参院議員は「別件での小沢氏への捜査は続くだろう。世論は『小沢氏はクロだ』とみている。
今夏の参院選前にひと山ある」と予測した。衆院の中堅議員も「去年秘書1人が逮捕、起訴されて小沢氏は党代表をやめた。
今回は秘書ら3人だ。本人が不起訴でも知らんぷりで済むのか」と述べた。
 小沢氏をめぐる動きをよそに、国会近くの衆院赤坂議員宿舎では3日夜、民主党議員有志が邪気(鬼)をはらうとされる節分の豆まきを行った。果たしてその鬼とは…。

「小沢先生の了承得た」と石川容疑者 関与の程度見極め (1/2ページ)2010.2.3 01:48
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100203/crm1002030149007-n1.htm>
>  民主党小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、元会計事務担当の衆院議員、石川知裕(ともひろ)容疑者(36)が東京地検特捜部の調べに対し、土地代金の原資4億円を政治資金収支報告書に記載しないことを小沢氏に相談し、了承を得ていたと供述していることが2日、関係者への取材で分かった。こうした状況から特捜部は小沢氏についても政治資金規正法違反(虚偽記載)に問えるか、詰めの捜査を進めており、3日にも最高検など上級庁と最終協議に臨む方針だ。

 特捜部の調べによると、石川容疑者は、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約3億5千万円を支出として記載しなかった疑いが持たれている。
 関係者によると、石川容疑者は特捜部の調べに、収支報告書を提出する前、「4億円を記載しないことや、土地取得の登記を翌17年にずらすことを小沢先生に相談し、了承を得ていた」と供述。また、土地代金支払い後に受けた融資についても「4億円の原資を隠すための偽装工作だった」とし、「小沢先生の了承なしにできるわけがない」と供述したという。
 特捜部は石川容疑者の供述調書を作成しているとみられ、小沢氏の関与の程度を見極めた上で、上級庁と協議するとみられる。
 一方、水谷建設元幹部らが16年10月に国発注の胆沢(いさわ)ダム工事受注の謝礼として石川容疑者に5千万円を渡したと供述していることについて、石川容疑者は一貫して否認しているという。特捜部は土地代金の原資4億円の一部になったとみており、さらに石川容疑者を調べている。

・・
小沢氏は先月23日に特捜部の任意聴取を受けた後、「各団体ごとの収入支出などの概要について報告を受けることはあったが、収支報告書の内容を一つ一つ確認したことはありません」と説明し、虚偽記載への関与を否定していた。
 一方、特捜部は勾(こう)留(りゆう)期限の4日に規正法違反罪で、石川容疑者と元会計責任者の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)を起訴する方向で検討。後任の会計事務担当で元私設秘書、池田光智容疑者(32)については関与の度合いを見極めて刑事処分を決めるとみられる。
 関係者によると、大久保容疑者は16年と19年の収支報告書の虚偽記載について関与を大筋で認めたという。ただ、小沢氏の関与は否定している。
 石川、池田両容疑者は自身の容疑を認めている。

小沢氏意向で預金担保 平成6年から 購入原資隠す意図か (1/2ページ)2010.2.3 01:45
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100203/crm1002030147006-n1.htm
>  民主党小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、陸山会が不動産を購入する際、預金を担保に銀行融資を受ける手法は、平成6年に小沢氏の強い意向で始まったことが2日、関係者への取材で分かった。当時の銀行担当者が東京地検特捜部に説明した。衆院議員の石川知裕(ともひろ)容疑者(36)は16年の同様の融資について土地代金の原資を隠すための偽装工作だったと認めており、特捜部はこの手法の発案者である小沢氏がこの偽装工作を認識していた疑いが強いとみているもようだ。
 政治資金収支報告書によると、陸山会は6年以降、東京都内のマンションを中心に18件計10億円以上の不動産を購入していた。こうした状況を報じた出版社を小沢氏が訴えた民事訴訟の記録などでは、このうち預金を担保に銀行から融資を受けたケースは6件で、計約6億7千万円の融資を受けていた。
 今回問題となっている東京都世田谷区の土地購入の際も、陸山会は16年10月29日に4億円の定期預金を組み、これを担保に小沢氏名義で同額の融資を受けていた。陸山会は当初、この融資金を土地代金に充てたと説明したが、実際には融資を受ける直前に土地代金の支払いを済ませていた。
 石川容疑者は特捜部の調べに対し、この融資が不必要だったことを認めた上で、「小沢先生が大金を持っていることを表に出すのはよくないと考えた」と供述、融資が土地代金の原資を隠すための偽装工作だったと認めているという。さらに「陸山会が不動産を買う際の慣習だった」とも説明しているとされる。
 関係者によると、陸山会が不動産を購入する際に預金を担保に銀行融資を受けたのは、6年5月に東京都港区のマンション「元赤坂タワーズ」の1室を購入したのが最初。この融資にかかわった当時の銀行担当者は特捜部の任意聴取に、「小沢氏本人の強い意向だった」と説明したという。このときの融資は1億6千万円で、購入代金は約1億3300万円だった

・・ 銀行関係者によると、不動産購入費を現金で支払わずに定期預金を担保にした融資金で支払えば、その分金利負担が生じる。ただ、収支報告書には預金を組んだ事実と借入金だけを記載すればよく、購入原資を特定されにくい利点があるという。実際、石川容疑者は土地代金の原資4億円を記載せず、定期預金と借入金だけを記載していた。
 特捜部は、小沢氏が購入原資を特定されないようにこうした手法を発案したとみており、石川容疑者がこの手法を使って偽装工作をしたことを、小沢氏が認識していたとの疑いを強めている。
 小沢氏は、16年の融資関係書類に署名していたが、先月23日の特捜部の任意聴取後に配布した書面で「以前に陸山会が不動産を購入した際にも金融機関から個人での借入を要請されたこともあったので署名した」と説明。不要な融資を受けた理由については「具体的な事務処理については、私は関与していないので分かりません」としていた。

石川容疑者らの供述変遷 「保身」から転換? 4億円不記載事件  (1/2ページ)2010.2.4 00:54
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100204/trl1002040056000-n1.htm
>
石川知裕容疑者 民主党小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、衆院議員、石川知裕(ともひろ)容疑者(36)らの供述は変遷した。特に石川容疑者が顕著で、政治資金収支報告書の虚偽記載について「記載ミス」から「故意」に変わった。保身から真実を語る姿勢に転じたのか。小沢氏の関与についても最終的に「了承」と供述したが、積極的関与については否定した。  関係者によると、石川容疑者は逮捕前、虚偽記載について「自分の選挙前で忙しくて忘れていた。記載ミスだった」と故意を否定していた。しかし、逮捕後は「わざと記載しなかった」と容疑を認め、その理由として「小沢先生が大金を持っていることが表に出ないようにした」と説明した。
 小沢氏の関与については当初、「自分の意思で記載しなかった」と全面的に否定していた。だが、その後「収支報告書を提出する前に、土地代金の原資を記載しないことや、土地取得の登記を翌年にずらすことを小沢先生に相談し、了承を得た」と説明。さらに、土地代金の支払い後に受けた不要な銀行融資についても「原資を隠す偽装工作だった」と供述し、「小沢先生の了承なしにできるわけない」などと話した。
 国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)工事受注の謝礼として、16年に石川容疑者に5千万円の裏献金を渡した-と供述した水谷建設元幹部については「会ったこともない」としていたが、特捜部が石川事務所の捜索で元幹部の名刺を見つけると、「一度ぐらい会ったことはあるかもしれない」と一変させた。裏献金授受については一貫して否定した。

・・
公設第1秘書の大久保隆規容疑者(48)も水谷建設元幹部らから「17年に裏献金5千万円を渡した」と言われたが、これを否定。ただ、元幹部から東京・向島で料亭接待を受けていたことについては「まったくない」から「2回接待された」に変わった。
 容疑についても、石川容疑者と元私設秘書の池田光智容疑者(32)に「任せていた。収支報告書を見たこともない」と否認していたが、逮捕後には「私の責任でやった」と認めた。
 池田容疑者は当初から容疑を認め、「陸山会など関連政治団体の収支一覧表を作成し、小沢氏に概要を説明した」と供述したが、小沢氏の関与については一貫して否定している。
小沢氏不起訴へ 嫌疑不十分、政治資金収支報告書への4億円不記載 「小沢先生の了承得た」と石川容疑者 関与の程度見極め小沢氏意向で預金担保 平成6年から 購入原資隠す意図か
小沢氏側に献金448万円 悪質訪問販売で業務停止の業者 (1/2ページ) 2010.2.4 01:18 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100204/crm1002040120004-n1.htm
>
 民主党小沢一郎幹事長が代表を務める「民主党岩手県第4区総支部」が、虚偽の説明をして太陽光発電装置を売ったなどとして北海道から業務停止命令を受けた業者から、平成16~20年までの5年間に渡って献金を受けていたことが3日、産経新聞の調べで分かった。また、同社社長は小沢氏の資金管理団体「陸山会」にも献金。献金額は合わせて448万円に達する。訪問販売のトラブルが相次ぐ中、小沢氏側のチェック体制が問われそうだ。
 献金していたのは、太陽光発電装置や家庭用電気機械器具の訪問販売を手がける「サン・ビックプライス」(仙台市若林区)。
 政治資金収支報告書によると、サン社は平成16年~20年の間、ほぼ毎月5万円ずつ「民主党岩手県第4区総支部」に寄付。5年間で計280万円が入金されていた。また社長名義で、陸山会にも16年~20年の5年間に計168万円が寄付されている。

・・
サン社は5年設立。北海道くらし安全課によると、サン社は20年春から道内で営業を開始したが、まもなく苦情が寄せられ始めた。販売員が「太陽光発電をモデル施工させてくれる家を探している」などとして消費者宅を訪れ、「売電により利益が上がる」「持ち出しがゼロで、太陽光発電システムを導入できる」などとうその説明をして、ローン契約を結ばせるなどの不当な勧誘を繰り返したという。
 道は20年8月、訪問販売を適正に行うよう行政指導したが改善されなかったため、21年11月、特定商取引法(不実告知、迷惑勧誘・迷惑解除妨害など)に基づきサン社と関連会社に対し、12カ月間の業務停止命令を出した。
 北海道くらし安全課は、「行政指導以降も、消費者からの相当件数の苦情があった」と説明する。
 サン社側は行政指導を受けた後も、小沢氏側に献金していたことになる。産経新聞の取材に、サン社は「社長がおらず、コメントが出せない」と回答。小沢事務所からは3日までに回答が得られなかった。

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民主党内の左派は説明をの前に「疑いを晴らす」を付けて貰いたい。説明も内容次第だょ・・・

2010/02/02 23:19

 

知らなかったで済ませる鳩山総理、夢遊病者の様に口から出しては言い逃れたり、撤回などの朝令暮改ばかりが目につく為、軽薄政治そのものだ。
外国メディアはシナの飼い犬政権を何故日本人が作ってしまったか御理解下さい。

これは今は国外の敵となってるコミュンテルン(世界共産主義機構)と、国内の敵である朝鮮密入国者(テロリスト集団)らの、武装朝鮮ギャングとその派生左翼勢力との、日本破壊工作による集大成としての結果です。
日本の手に真実証拠による戦後総括のご協力をお願いします。

先ずGHQの占領政策の実態と、表裏一体関係へ潜り込んでる朝鮮人ニセ進駐軍の検証と断罪から始め事を実行の時が来ました。

参院選「小沢氏仕切って」 首相 産経新聞 02月02日11時05分
http://news.biglobe.ne.jp/politics/218/san_100202_2183401274.html
>
鳩山由紀夫首相は2日午前、資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部から2度の事情聴取を受けた民主党小沢一郎幹事長の進退について「今日までの活動を考えれば当然、小沢幹事長に(今夏の参院)選挙も仕切ってもらいたい」と述べ、小沢氏の続投は当然だとの認識を示した。
また、「検察が捜査をしている最中で、冷静に見守ることが一番大事だ」とも語った。首相公邸前で記者団に答えた。
 この問題では、小沢氏と距離を置く前原誠司国土交通相、野田佳彦財務副大臣、枝野幸男元政調会長らから小沢氏の進退に関する発言が相次いでいるが、首相は小沢氏支持を鮮明にした

<<鳩山首相>今夏参院選の陣頭指揮「小沢氏に」 毎日新聞 02月02日11時25分
http://news.biglobe.ne.jp/politics/235/mai_100202_2357738330.html >

 鳩山由紀夫首相は2日午前、民主党小沢一郎幹事長の進退を巡り、「(捜査を)冷静に見守ることが一番大事」と語ったうえで、「今日までの小沢幹事長の活動を考えれば当然(参院)選挙も仕切ってもらいたいと思っている」と述べた。幹事長続投を容認し、今夏の参院選の陣頭指揮も小沢氏にゆだねる考えを改めて示したものだ。首相公邸前で記者団に語った。

 これに関連し、社民党の重野安正幹事長は2日午前の記者会見で「真実は何なのかという国民の疑問に答える努力、対応をしなければならない」としたものの、小沢氏の進退については「極めて慎重にならざるを得ない」と言及を避けた。
国民新党の自見庄三郎幹事長は「お金の問題で疑惑を受けた時はそれなりに説明をするのが政治の道の基本中の基本で、そういう努力をしていると思う」と小沢氏を擁護した。
【山田夢留】

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歴史共同研究は税金の無駄、時間と労力の無駄です・・

2010/02/01 18:40

 

・・歴史共同研究は税金の無駄、時間と労力の無駄です。
そして、東京裁判は日本を悪者に仕立て上げる為にデッチ上げ工作がなされてるモノですし、そもそも東京裁判は破綻しています。
東京裁判の裁判訴因は「日本の侵略戦争」ですから、連合国軍最高司令官で有り東京裁判の最高責任者で有ったダクラス・マッカーサー元帥が、米国上院の軍事外交合同委員会と言う、当時、世界の最高権威の場所で「日本の自衛戦争」に判決内容を修正して居ます。
このマッカーサー証言により東京裁判の裁判訴因「日本の侵略戦争」は消し去られ、「日本の自衛戦争」が認められたその瞬間、自動的に東京裁判の四文字自体も空文化した事を意味して居ります。
従って引用したものも全て無効ですから使い続けてるのは、論理的にもサギであります。
GHQ占領下、公職追放令の実施・日本人愚民化政策の日教組教育などは現在も引き続き、左翼の主張と工作により行われています。
この話には朝鮮半島からの大量密入国朝鮮人が、テロリスト集団として略奪した武器で武装化を果たし、強姦し放題・金品略奪し放題・土地も動産も略奪し放題に暴れまくったその密入国者朝鮮人等の資金で、先ず日本共産党と言う政治勢力を確保し、武装ギャングのヤミ勢力と表裏一体関係で、コミュンテルン(世界共産主義者機構)とも表裏一体関係を保ちながら、コミュンテルン主体で行ったGHQ政策の公職追放令・日本人愚民化教育を、次第に増やした日本の左翼勢力と一丸になり、日本解体作業と言う、所謂、自虐行為が頻発するまでになってる実情が有ります。
GHQの策謀が完璧以上に、律義な日本国民の手で実行中と言う事で有ります。

この日本の現況を打開する手立ては日本人の手で戦後総括を果たし、 GHQの占領政策による全てのものを破棄し、戦後を勝ち取る作業に入らねばなりません。今がその最善の時期になりました。
その戦後総括と言う闘いは、未だに封印状態のGHQが実行した証拠書類焼却・焚書図書から特攻隊の如く命をかけて先達が護り抜き、国立或いは関連施設等に分散保管されて居る重要証拠書類が、世界共産主義者の協調者、朝鮮ギャングテロリストの左翼勢力らが、朝鮮人小沢政権下に於いて焼却処分を狙って居り、また、当時の国会議事録の中からも削除作業が始められてるとの事です。
一刻も早く、現時点で公開されて居る国立国会図書館で公開されてる資料から、戦後総括をさせなくする為に封印されてる、大量朝鮮人密入国者・武装ギャングテロリスト・略奪・凌辱の数々を、ヤミの世界から世間の目に晒し出す行動に移らねばなりません。
これは洗脳済みの有識者に任せては絶対に行けません。国民の手で行う必要が有る話です。
焚書図書資料検証ボランティア設立、そして、NPO法人化も視野に実行に入る時期になって居ます。 

 

 


【主張】日中歴史共同研究 「南京虐殺」一致は問題だ 2010.2.1 03:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100201/plc1002010321006-n1.htm
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 日中の有識者による歴史共同研究の報告書が発表された。両国の歴史に対する考え方の違いが一段と明確になった。

 この共同研究は、平成18年10月の安倍晋三首相(当時)と胡錦濤国家主席の合意に基づき、3年がかりで行われた。両国の認識の隔たりが大きく、両論併記の形がとられたのは当然である。

 近現代史の部分を読むと、日本側の記述はおおむね客観的な資料に沿って書かれている。

これに対し、中国側の記述は中国共産党史観の域をほとんど出ていない。

 ただ、南京事件(昭和12~13年)のくだりで、中国側の主張に引きずられているのは問題だ。


 日本側の記述は「日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦(ごうかん)、略奪や放火も頻発した」と「虐殺」を認めている。その数は、東京裁判で認定された「20万人以上」、中国が主張する「30万人以上」などの数字を挙げ、「日本側の研究では20万人を上限として、4万人、2万人などさまざまな推計がなされている」としている。

 しかし、「南京虐殺」や「南京大虐殺」は当時の中国国民党が宣伝したものであることが最近の実証的な研究で分かってきた。日本軍による集団的な虐殺の有無も、はっきりしていない。こうした日本側の研究状況を過不足なく正確に記述すべきだった。

 「南京虐殺」で認識が一致したといっても、共同研究に参加した学者間でのことだ。それがあたかも歴史の真実であるかのように、日本の教科書などで独り歩きするようなことは避けたい。

 今回、中国側が戦後史の部分の発表を拒否し、それに日本側が同調したことも問題である。このため、日本側の研究論文まで非公開にされてしまった。中国当局は天安門事件(1989年)に関する厳しい言論統制を行っており、日本側の論文が公表されることで当局への批判が誘発されることを恐れたためとみられる。

 日中両国の共同研究の成果は、等しく両国民に公開されるのが筋だ。日本政府は改めて中国側に公表を求めるべきである。

 共同研究は今後も続けられる。そもそも、独裁国家の中国と学問の自由がある日本との間で、大きな成果は期待できない。日本側の学者はこのことをよくわきまえて共同研究に臨む必要がある。

 

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